公共分野の案件を探すチームでは、入札公告、企画競争、公募、意見招請、RFIが別々のページや資料で更新されます。案件名だけを集めても、参加資格、質問期限、提出物、履行期間を確認できなければ営業判断には使えません。
この記事では、公開された入札情報の収集を自動化し、候補案件を「対応する」「確認する」「見送る」に仕分ける実務フローを解説します。電子入札や契約手続きを自動化する話ではなく、公式情報の確認前に行う案件発見と一次判定が対象です。
まず結論: 入札情報は件数ではなく5つの参加条件で絞る
- 発注機関、案件種別、業務領域、地域を先に固定する
- 公告日だけでなく、質問期限、資料提出期限、入札期限を別々に記録する
- 業務適合、参加資格、日程、実施体制、契約条件の5項目で一次判定する
- 訂正公告や添付資料の差し替えを新規案件と分けて追う
- 最終判断は必ず公式ポータルと公告原文で確認する
自動化する範囲は「候補を見つけ、同じ欄へ整理し、担当者へ渡す」までです。資格の充足、積算、提案内容、法務・契約条件は人が原文を確認します。
なぜ入札情報の収集だけでは案件化しないのか
公共調達は、確認先と公告種別が一つではありません。e-Govの公共調達案内には、調達ポータルのほか、国土交通省の電子入札システムや入札情報サービスなど複数の確認先が掲載されています。
府省共通の調達ポータルでも、調達機関、所在地、品目分類、公開期間、案件名称、調達種別を使って検索できます。調達種別には入札公告だけでなく、意見招請、資料提供招請、企画競争、オープンカウンタ、落札公示などがあります。
2026年9月3日時点のデジタル庁の調達情報も、一般競争入札、企画競争、公募、意見招請、RFIを分けて掲載し、同日に一般競争入札の追加を告知しています。つまり、「入札」という1語だけで追うと、将来案件につながる意見招請やRFI、既存案件の更新を取りこぼす可能性があります。
手順1: 監視対象を3層に分ける
最初からすべての官公庁と自治体を追うと、候補件数が増えすぎます。確認先を次の3層に分けます。
| 層 | 監視するページ | 役割 |
|---|---|---|
| 横断ポータル | 調達ポータル、分野別の入札情報サービス | 条件に合う新規案件を広く探す |
| 発注機関 | 各省庁、自治体、独立行政法人の調達ページ | 公告種別と更新履歴を確認する |
| 案件原文 | 公告、仕様書、評価基準、質問回答、訂正文書 | 参加条件と提出内容を確定する |
Stratum FlowではSeed URLを1ジョブにつき1件設定できます。最初は自社と関連が強い発注機関の調達一覧を起点にし、横断ポータルと案件原文はリサーチ指示で確認先として指定します。Seed URLの使い方には、動的ページやBotアクセス制限で取得しにくい場合の注意点もあります。
手順2: 採用条件と除外条件を先に書く
キーワードだけでは、同じ言葉を含む無関係な案件が混ざります。採用条件と除外条件を対にしておくと、一次判定が安定します。
| 条件 | 設定例 |
|---|---|
| 発注機関 | デジタル、業務改革、調査研究に関係する機関 |
| 案件種別 | 一般競争、企画競争、RFI、意見招請 |
| 業務領域 | SaaS、クラウド、UX、調査、データ連携 |
| 地域・履行形態 | 全国、オンライン対応可、首都圏 |
| 除外 | 物品納入のみ、建設工事、常駐必須、対象外資格 |
| 最低残日数 | 社内の一次判断に必要な営業日数以上 |
除外条件は案件を永久に捨てるためではありません。「現時点の条件では見送る」と記録し、訂正や再公告があった場合に再判定できるようにします。
手順3: 5ゲートでbid / no-bidを一次判定する
候補案件を見つけたら、次の順番で確認します。前半で明らかに対象外なら、長い仕様書を最後まで読む必要はありません。
| ゲート | 確認する内容 | 一次判定 |
|---|---|---|
| 1. 業務適合 | 自社の実績、提供範囲、対象分野に合うか | 合わなければ見送り |
| 2. 参加資格 | 等級、地域、許認可、実績、共同提案の可否 | 不明なら資格担当へ確認 |
| 3. 日程 | 質問、説明会、参加表明、提案、入札の各期限 | 準備期間が足りなければ見送り候補 |
| 4. 実施体制 | 人員、常駐、再委託、セキュリティ、納期 | 不足分を補えるか確認 |
| 5. 契約条件 | 予算、評価方式、支払、知財、責任範囲 | 営業・法務・責任者へ渡す |
自動判定で「参加可能」と断定しないことが大切です。一次判定の出力は、対応候補、要確認、経過観察、見送りの4つで十分です。
手順4: 案件を1枚の機会カードへ変える
タイトルとURLだけの通知では、受け取った人が最初から調べ直すことになります。毎回、次の欄を埋めます。
案件名 / 公告番号:
発注機関 / 調達種別:
公開日 / 最終更新日:
業務概要:
参加資格と必須実績:
質問期限 / 参加表明期限 / 提出期限 / タイムゾーン:
履行期間 / 予算・上限額（公開されている場合）:
前回確認からの変更:
5ゲート判定: 対応候補 / 要確認 / 経過観察 / 見送り
未確認事項:
担当候補 / 次の確認期限:
公式URL / 確認日時:
期限は一つにまとめません。質問期限に間に合わなくても入札期限は先、という案件があります。説明会参加が必須の場合もあるため、公告原文の期限を種類別に残します。
手順5: 新規、更新、期限接近を分けて通知する
入札情報では、新規公告と既存案件の訂正を同じ通知にすると見落としが起きます。
| 通知区分 | 対象 | 担当者に求めること |
|---|---|---|
| 新規 | 初めて確認した候補案件 | 5ゲートの一次判定 |
| 更新 | 仕様書、期限、資格、質問回答の変更 | 以前の判断を再確認 |
| 期限接近 | 質問・参加表明・提出期限が社内基準内 | 担当と対応可否を確定 |
| 該当なし | 対象期間に候補がない | 確認済みソースと期間を記録 |
調達ポータルや発注機関が提供する保存検索、フォロー、メール通知がある場合は、それを優先して使います。Stratum Flowのレポートは、複数の公開情報を同じ機会カードへ整理し、営業会議へ渡す補助線として使います。
そのまま使えるリサーチ指示
指定した発注機関の公式調達ページと公式調達ポータルを確認し、
前回確認後に新規公開または更新された入札、企画競争、公募、RFI、意見招請を整理してください。
対象領域は［業務領域］、対象地域は［地域・履行条件］です。
［除外条件］に該当する案件は除外理由を1行で記録してください。
各案件を、案件名・公告番号、発注機関、調達種別、公開日・更新日、業務概要、
参加資格、質問・参加表明・提出の各期限、履行期間、予算（公開時のみ）、
前回からの変更、公式URL、未確認事項に分けてください。
業務適合、参加資格、日程、実施体制、契約条件の5項目で確認し、
対応候補 / 要確認 / 経過観察 / 見送りのいずれかを付けてください。
資格充足や法的判断を推測せず、不明な項目は「要原文確認」としてください。
該当案件がない場合も、確認したページ、対象期間、「該当なし」を記録してください。
出力欄を調整する方法は効果的なリサーチ指示の書き方を参照してください。
失敗しやすいポイント
1. 案件名のキーワードだけで参加可否を決める
同じ業務名でも、資格、常駐条件、契約期間、評価方式は異なります。候補抽出と参加判断を分けます。
2. 公告日だけを記録する
質問、説明会、参加表明、提案書、入札書には別の期限が設定されることがあります。営業担当が動く期限を種類別に残します。
3. 添付資料と訂正公告を追わない
仕様や期限は公告後に変わる場合があります。案件番号をキーにし、新規と更新を分けて記録します。
4. 要約を公式記録として扱う
AIレポートは候補整理のための受付票です。参加資格、提出方法、契約条件は公式ポータルと公告原文を正本として確認します。
Stratum Flowを使いやすい場面と使わない場面
Stratum Flowを使いやすいのは、公開された調達情報を週次で同じ形式にまとめたい場合です。
- 特定機関や業務領域の新規案件と訂正を定期確認したい
- 案件タイトルではなく、5ゲート判定と期限を営業へ渡したい
- 公式URLと確認日時を残し、前回からの変更を追いたい
- 「該当なし」と未確認を分けて週次レポートにしたい
一方、ログイン後だけ見られる資料の取得、電子入札、資格申請、積算、提案書作成、契約審査には専用手続きと担当者確認が必要です。最初は対象機関を1つ、業務領域を1つ、確認期間を1週間に絞り、ダッシュボードの基本設定を見ながらジョブを作成します。
まとめ
入札情報の収集を自動化する目的は、公告を大量に集めることではありません。業務適合、参加資格、日程、実施体制、契約条件を同じ順番で確認し、原文を判断できる担当者へ期限付きで渡すことです。
